新県債発行でより一層の推進図る
【県】 県は「ＣＯ２ネットゼロ社会づくり」のより一層の推進を図ることを目的に、このほど新しい債券「サステナビリティ・リンク・ボンド」を発行することを発表した。公式に確認できる範囲で、地方自治体として同債券の発行は世界初の事例となる。
同債券は、おおまかに意訳すると、持続可能な（サステナビリティ）目標や取り組みに関連させた（リンク）債券（ボンド）となる。持続可能な社会の実現のために重視される環境・社会・管理体制の３つの観点（ＥＳＧ）に関する取り組みを推進するために発行されるＥＳＧ債の一つ。
同じＥＳＧ債には、環境課題に対処するための「グリーン・ボンド」や社会課題に対処するための「ソーシャル・ボンド」などがあるが、これらが環境センター新設のためや福祉施設運用のためといった、事前に定められた特定のプロジェクトに資金の使い道が限定されているのに対し、「サステナビリティ・リンク・ボンド」は掲げた目標に対して投資家が購入するもので、資金の使い道が限定されない点に特徴がある。
県では、今年度中に「ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画」の策定を進めており、併せて、県の事務事業における温室効果ガス排出量の削減などを進めるための「環境にやさしい県庁率先行動計画」（グリーン・オフィス滋賀）の改定作業も進めている。同計画改定では、３０年度までのＣＯ２削減目標を国の１３年度比マイナス４６％よりも厳しいマイナス５０％と設定し、その数値目標を同債券と連動させる。
同債券は、機関投資家向けに市場公募債として今年４～５月に発行される予定。発行額は５０億円で、発行年限は１０年債（満期一括償還）となる。具体的な内容は今後、取扱証券会社と調整していく。また、県が設定した目標を達成できなかった場合、県税が主な歳入となっている一般会計からカーボンクレジットを購入したり、環境関連基金へ積み立てたりすることを予定しており、県は、「同債券発行の発表には、目標を達成する決意と覚悟を示す意味も含まれている」としている。
定例記者会見で同債券発行について紹介した三日月大造知事は「ＣＯ２ネットゼロ社会づくりのより一層の気運醸成につなげていきたい」と意気込んだ。
