これからの新しい滋賀の観光につなげる
【全県】 県内の宿泊事業者ら１８１社で構成する滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合（事務局・大津市打出浜、前川為夫理事長）がこのほど、プラスチックごみ削減や食材の地産地消などに取り組むことでＳＤＧｓを促進する宣言を行った。都道府県単位の旅館ホテル組合で同様の宣言は初の試み。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、２０１５年の国連サミットで採択されたこれからの地球環境や経済などの問題に対して２０３０年までに目指すべき１７の目標のこと。県でも１７年に全国に先がけてＳＤＧｓを県政に取り組むことを宣言し、２１年にはびわ湖の日制定４０周年を迎えたことを機に、滋賀で身近に実践でき、３０年までに取り組んでいく１３の目標として琵琶湖版ＳＤＧｓ「ＭＬＧｓ（マザーレイクゴールズ）」を策定している。
同組合では昨年９月に「ＳＤＧｓプロジェクト委員会」を発足し、メンバーらで学習を繰り返してきた。
今回、ＳＤＧｓの中から特にＭＬＧｓにつながる３０年までに目指すべき姿として「環境と観光の共生地～琵琶湖を守り、琵琶湖と遊ぶ～」を掲げ、具体的な行動指針の目標として<１>アメニティグッズのプラスチックごみをゼロにする<２>滋賀県産食材の使用量を全食材の５０％にする<３>ＳＤＧｓにかかわる商品販売により、客室料を２０１９年度比＋２０％にする――の３点を３０年までに目指すとしている。
同組合によると、すでに、旅行業者などと連携し、プラスチック含有量を半減させたアメニティグッズを導入している事業者や地域の自然や文化を満喫できるプランを始めた事業者もある。
このほど、同組合代表者らが県庁で三日月大造知事を表敬訪問し、宣言について報告した。三日月知事は「素晴らしい宣言だ。一緒にこれからの取り組みについて勉強し、継続的に運用していけるようにしたい」と県も同宣言に共同していくとした。
同組合の前川理事長は「宣言で気運を盛り上げ、新たな魅力ある観光づくりなど大きなプロジェクトにつなげていければ」と期待を寄せている。
