しがCO2ネットゼロムーブメント
【全県】 地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出削減に向けた動きが世界中で広がる中、県でも２０２０年に「しがＣＯ２ネットゼロムーブメント・キックオフ」を宣言し、２０５０年の目標達成に向けた様々な施策を展開している。昨年、県と同様の姿勢を表明した市町もある一方で、取り組みについてまだ知らない県民も多く、行政には分かりやすい情報発信が求められている。（羽原仁志）
ＣＯ2排出量“ネット半減”目標まであと9年
キックオフから2年 県民の7割は「宣言知らない」
「ＣＯ２ネットゼロ」とは、温室効果ガスの一つとされる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を「ネット＝実質的に」ゼロにしようとする試みのこと。経済活動などの一環で排出されるＣＯ２の量と植物などが吸収するＣＯ２の量を均等にすることで、温室効果ガスを実質的にこれ以上増やさないようにする。
県では、５０年に県内で「ネットゼロ」となる目標を掲げ、その中期目標として、１３年度に１４２２万トンだったＣＯ２排出量を３０年度までに森林や農地などのＣＯ２吸収量を加味して５０％減となる７１１万トンまで削減するとしている。これは、県内の産業部門で４５％減、業務部門で６０％減、家庭部門で６７％減、運輸部門で３５％減が必要と見込んでいる。
さらに、県内では、「気候非常事態宣言」と「ゼロカーボンシティ」を昨年７月に近江八幡市、１２月に西日本初の試みとして草津市と市議会が連動してそれぞれ宣言した。また、湖南市も８月に「ゼロカーボンシティ」宣言を実施している。
定例記者会見で県内の取り組みを紹介した三日月大造知事は「基礎自治体のみなさんがローカルイノベーションとして『ＣＯ２ネットゼロ』を推進していこうとしているのは大変心強く、県も共同して取り組んでいきたい」と述べた。
一方、県が昨年１２月に公表した今年度県政世論調査では、「しがＣＯ２ネットゼロ」の宣言を「知っていた」と回答したのは全体の２５・５％で、県民の大半に浸透していないことがわかった。また、「ＣＯ２ネットゼロ社会のイメージ」の設問では「環境がよくなり、生活は便利になるが、金銭的負担が増える」が２８・９％で最も多く、次いで「環境がよくなるが、生活は不便になり、金銭的負担が増える」が２５・２％となり、県民の多くが「ＣＯ２ネットゼロ社会は、金銭面でも生活面でも負担が増しそう」ととらえていることや、取り組みへの参加意向は、参加したいが５％、条件があえば参加したいが５４・５％、あまり参加したいと思わないが３５・４％と、「積極的に参加したいという意欲はまだ弱い」と読み取れる結果が出ている。
３０年度の中期目標まで１０年を切った今年、県はより県民に啓発する情報発信をしていく方針で「セミナーなどの場を設け、周知を図っていく」としている。
