県環境審議会が答申
【県】 県が県環境審議会会長あてに諮問していた「滋賀県低炭素社会づくり推進に関する条例」の改正と「（仮称）滋賀県ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画」の策定について、このほど県庁知事室で同審議会の仁連孝昭会長が答申した。
脱炭素化に向けた世界的な潮流の加速化の中、２０５０年の「ＣＯ２ネットゼロ」の実現に向けた取り組みとして、県では１９年に同条例の改正について、今年６月に同推進計画の策定についてそれぞれ諮問を行ってきた。
審議会ではこれまで議論を重ねてきたことを取りまとめ「同条例改正や同推進計画策定にあたり、できる限り反映し、ＣＯ２ネットゼロ社会の実現に向けて、多様な主体と連携・協働の下、施策を総合的かつ効果的に推進されることを期待する」とまとめた答申を三日月大造知事に手渡した。
答申を受け取った三日月知事は「審議会から頂いたご意見を尊重しつつ、また、多くの皆さんのご意見もうかがって、みんなで作る条例と計画になっていくようにしていきたいし、滋賀らしい取り組みを進めていけるようにしていきたい」とし、「単なる負担や我慢だけではなくて、より良い地域社会を作るための取り組みなのだということをみんなが実感できるようにしていくことが大事だし、新たな投資や新たな教育、新たな取引につながる取り組みになればと思っている」と条例改正、計画策定への期待を語った。
答申後、記者団の取材に応じた同審議会の仁連会長は「ＣＯ２ネットゼロ社会を滋賀県から率先して実現していくことが具体的な形になってきた第一歩という思いで答申した」とし「他の都道府県や外国にも胸を張って発信できる施策を実現してほしい」と述べた。
県では今後、今月下旬に同条例改正・同推進計画策定について県民政策コメントを実施、来年２月の県議会に条例改正案を上程し、３月末に計画策定・公表を行う予定としている。
