G7環境大臣会合を大津市へ

　【大津】　県と大津市は、２０２３年に日本での開催が予定されているＧ７サミット（主要７カ国首脳会議）関係閣僚会合のうち、特に環境に関する会合の開催地として大津市への誘致に取り組むことを明らかにした。
　１１月３０日に県庁で三日月大造知事と佐藤健司大津市長が共同記者会見を開き、発表した。
　会見で三日月知事は「多様な主体の連携の下、環境保全施策に取り組む滋賀県は環境大臣会合を開催するのにふさわしい地だと考えており、この点をポイントにしっかりとアピールしたい。行政だけでなく、経済界や大学、ＮＰＯなどを巻き込んで気運を盛り上げていきたい」と述べた。
　佐藤市長は「市では国際的な会議や展示などビジネスイベントの総称であるＭＩＣＥ（マイス）の推進に取り組んでおり、誘致をすることで大津市を世界に発信、ＰＲする機会だと思っている。また市民のみなさんの環境に対する関心が深まることとともに、子どもたちにとって地域でこういった世界の環境問題を考える会合が開かれることによって、将来の職業選択や夢につながっていくときに環境をしっかり意識していくことになる」と期待を語った。
　県では、２０００年に大津市で同会合（当時はＧ８）が開かれており、開催が決まれば２回目となる。三日月知事は「２０００年当時とはまた地球の環境問題も琵琶湖の環境も変わってきている」とし、環境学習船「うみのこ」での子どもたちの取り組みや内湖の復元、世界湖沼会議の始まりの場所であることなどを例に挙げながら「これから淡水環境は大きなテーマとなってくる。地球環境を写す鏡である琵琶湖を預かり、日本の環境行政を引っ張ってきた県は開催地として他地域より優位性がある」と述べている。
　２０２３年に具体的にどの会合がどこで開催されるかは、来年２０２２年開催のサミット後に決定される。すでに全国各地の自治体や広域圏域などが開催地誘致に名乗りを上げている。県と大津市はまず今月中旬に滋賀経済団体連合会と共同で国に対して要望を伝える予定で、その他、来年度予算に必要な点などを精査するとしている。県によると開催地の決定は来年夏頃になると見られる。