これからのコロナ対策や経済回復策など協議
【県】 今年度県議会１１月定例会議に向け、１６日と１７日に三日月大造知事と各会派との政策協議会が行われた。
三日月知事は各会派との協議の冒頭、琵琶湖の水位低下について触れ、「引き続きしっかりと注視し、対策を講じていきたい」と述べた。続けて１１月県会に向け、次の３点について述べた。
（１）新型コロナウイルス感染症対策について。県内では１０月６日以降、新規陽性者が一けたで推移している。極めて落ち着いた状況で、１０月２９日には県が定める「コロナとのつきあい方滋賀プラン」のステージを１年ぶりにステージ１に引き下げることができた。「気を付けながら、少し肩の力を抜いて生活・活動しよう」と呼びかけている。同時に次の波への備えとして、入院を４５０人、宿泊療養は５００人、自宅療養で２６００人を想定した医療提供体制づくりを実施している。また、臨時の医療施設「安心ケアステーション」を草津市内に３０床準備しており、自宅療養者の健康観察や治療体制づくりもそれぞれの圏域ごとに進めている。同時に国から示された新しいレベル指標に基づくステージの変更についても検討している。さらに社会経済文化活動の回復への支援もしっかり行う。
（２）滋賀にふさわしい税制のあり方の検討について。１１月１９日に税制審議会を開催し、ＣＯ２ネットゼロ社会づくりのための税制と地域公共交通をささえるための税制の導入可能性について議論してもらう。公共交通は、令和５年度に「滋賀交通ビジョン」の見直しを予定している。それを具現化するための財源の確保、検討が必要だが、税としての負担を求めるのであればどのように分かち合うのか、大切な地域社会の血脈を健康に保つため、議論を積み重ねていく。
（３）第１８回世界湖沼会議がメキシコを拠点にオンラインで開催された件について。県もビデオメッセージでマザー・レイク・ゴールズ（ＭＬＧｓ）などについて発信した。今回の会議で得られた知見、経験を今後の施策にしっかりと活用していきたいし、世界湖沼環境保全をリードする存在として、県民や関係機関との連携を強化してさらなる発信につなげていけるよう努めていく。
三日月知事はまとめとして「来年度に向け、予算作りも本格化してくる。決算特別委員会で議論されたことも踏まえ、今年度施策をしっかりと完遂することと併せて来年度に向けて準備を進めていきたい」と述べた。
一方、各会派からは今後のコロナ対策や経済回復対策に関する質問、来年度の予算編成に向けた要望などが挙がった。
１１月県会は１１月２９日～１２月２１日までの２３日間の日程で開かれる。
