7―9月期 企業動向調査
【全県】 日本政策金融公庫大津支店（大津市梅林１）はこのほど、県内の中小企業動向について今期（２０２１年７―９月期）の実績と来期（２１年１０―１２月期）、来々期（２２年１―３月期）の見通しを取りまとめ、公表した。同公庫によると、県内の景況は、中小企業は「新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況ながら、緩やかに持ち直しの動きがみられる」、小企業は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある」とし、同感染症第５波渦中の調査だった点も踏まえ、ともに前回調査（６月時点）の結果と同様の見通しが継続しているとまとめている。
今回の調査は９月中旬に行われた。中小企業については同公庫取引先の県内６３社にアンケート調査を実施、そのうち４２社から有効回答があり、有効回答率は６６・７％となった。一方、小企業は同公庫取引先の県内９１企業にアンケート調査を実施、有効回答数は７２企業で有効回答率は７９・１％となった。
同調査結果を見ると、県内中小企業の今期業況判断ＤＩはプラスだった前期からマイナスに転じ、マイナス１１・９となった。来期はマイナス幅が縮小、来々期はプラスに転じるとみている。
また、今期の売上ＤＩは前期のプラスからマイナスに転じマイナス１２・２、純利益ＤＩも前期のプラスからマイナスに転じマイナス１７・５となった。
一方、県内小企業の今期業況判断ＤＩは前期よりマイナス幅が拡大しマイナス５２・８となった。来期もマイナス幅は拡大する見通し。業種別にみると、製造業のマイナス幅が縮小傾向、非製造業のマイナス幅は拡大傾向にある。
また、今期売上ＤＩはマイナス幅が拡大しマイナス６５・７、今期の採算ＤＩ（全業種計）もマイナス幅が拡大しマイナス４２・９となり、小企業には厳しい状況が続いている。
中小企業、小企業ともに主な経営上の問題点は「売上不振、利益減少」に関する回答が大半だが、中小企業では前期より「原材料高」の数値が増加、経営の見通しに影響を与えている。
同支店では「１０月下旬現在の直近の状況では、県内中小企業は緩やかに持ち直そうとする動きもあるが、小企業にはそれがみられない」と指摘し、「新型コロナウイルス感染症の影響が続いている状況。今後も注視していく」としている。
