暴力行為総件数が過去最多

　【全県】　県教育委員会はこのほど「令和２年度児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査等の結果」について県の状況を取りまとめた。県教委によると、昨年度は公立小・中学校、県立高校での暴力事件発生件数合計、いじめの認知件数が共に過去最多、公立小・中学校の不登校児童生徒数も過去最多となった。
　同調査は、児童生徒の問題行動・不登校などについて県内状況を分析することにより、今後の指導の充実に資することを目的に毎年、実施されている。
　昨年度の調査対象は、公立小学校２１８校、公立中学校９６校、公立義務教育学校２校、県立高等学校４６校、県立特別支援学校１５校。
　各学校の暴力行為総発生件数は９７５件で過去最多となった（表参照）。内訳は、小学校で増加、中学・高校では減少した。同委では、小学校での件数増加について「教員が暴力行為の程度に関わらず早期に組織対応するようになったことと一部の学校で特定の児童生徒が繰り返し暴力行為を行ったことなどが要因」と考えている。
　各学校のいじめの総認知件数は８２２３件で前年度より４２６件増加して過去最多となった。いじめの様態は各学校で「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が多く、「ＳＮＳなどで画像を掲載された」などが挙がっている。特に小学校での認知件数が増加しており、同委は「重大な事態になることを防ぐためできるだけ初期段階からいじめを見逃さず、積極的に認知を行い対応している結果」ととらえている。
　不登校児童生徒については、全国同様、小・中学校で増加した。不登校の要因は各学校で「無気力、不安」が多数を占めている。同委は「近年不登校児童生徒が増加している要因については、これまで以上に児童生徒が自らの進路を主体的にとらえられるよう、その意思を十分に尊重しながら個々の状況に応じた支援を行うようになった側面もある」と分析している。
　県立高校（全日制）の中途退学者は、前年度より減少した。過去５年間、県内では中途退学者が横ばいから大きく減少しており、同委は「不登校の長期化を防ぎ、進級・卒業に向けて粘り強く指導していることが一因」とみている。
　同委ではこれらに関する諸課題について、「暴力やいじめの未然防止のため、コミュニケーション能力の向上を図り、不登校の未然防止のため、早期から児童生徒の変容を見逃さず、丁寧に見立てを行う」とし、「さまざまな課題に対して切れ目のない支援体制を整える」とまとめている。