県市町一体となって市民生活の課題解決に
【全県】 県市長会ではこのほど県に対し「令和４年度滋賀県予算施策に対する要望」をとりまとめた。そのうちの重点項目について、同会を代表して会長の小椋正清・東近江市長と副会長の野村昌弘・栗東市長、福井正明・高島市長の３人が県庁を訪問し、三日月大造知事に直接伝えた。
同要望活動は各市の実態や直面する課題について県が把握し、県と市が連携して取り組んでいけるように県の次年度予算編成に反映させることを目的に、毎年実施している。
今回市長会は、「住民に最も身近な基礎自治体として、『地方への人の流れの創出・人材支援』、『ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進』、『脱炭素社会の実現』とした地方創生の３つの視点を重視」して要望をとりまとめ、市民生活に直結する多様な課題を県の来年度予算に反映させるよう、県の各部局に伝えた。そのうち、三日月知事に直接伝えた重点項目は次の６項目。
（１）新型コロナウイルス感染症対策に関する要望について▽感染防止対策と財政支援について▽県と市町の連携体制の確立および感染症対策の強化について▽医療機関への財政支援および検査体制・医療体制の充実について▽生活支援および経済支援による地域経済対策等について▽教育環境に対する支援について▽国民スポーツ大会および全国障害者スポーツ大会に向けた取り組みについて▽福祉・介護職場の人材確保・拡充について▽新型コロナの影響による保険料減免の支援割合の見直しについて。
（２）土砂災害防止対策の推進について。
（３）子育て支援の体系的整備について。
（４）地域交通の充実確保について。
（５）隣接府県、県内主要地間を結ぶ道路交通ネットワークの整備促進について。
（６）河川の整備促進について。
知事に要望内容を説明した小椋会長は「県と市町が一体となり、県の個性を発揮できる県政を作っていきたい」と述べた。
三日月知事は「提出してもらった要望はどれも重要なものばかりだ。コミュニケーションを密にして課題解決をしていきたい」と語っていた。
