【全県】 県町村会（会長・伊藤定勉豊郷町長）を構成する県内６町の町長らがこのほど県庁を訪れ、三日月大造知事に「令和４年度県予算・施策に関する要望」を提出した。
同要望は各町の実態や直面する課題について県町村会総会で取りまとめ、県の次年度予算編成に反映させるため、毎年実施している。
今回提出された要望のうち、最重点要望は次の１３項目。
▽防災・減災対策の推進について▽滋賀の自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進について▽地方財政の充実について▽人口減少社会との共存・共生について▽琵琶湖と人々の暮らしを守り、支える森林づくりの推進について▽地域の医療提供体制の確保等について▽Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナを見据えた地域経済等の再生について▽持続可能な地域農業の展開について▽地域公共交通の維持・確保等について▽道路等の整備促進について▽河川整備等の推進について▽地域教育力向上支援事業の継続等について▽ＩＣＴ教育の推進について。
その他、重点要望５９項目、地域要望２１項目が挙げられ、今回の合計９３項目となった。
また、各町や郡単位で挙げられる地域要望には、「居住地特例施設入居者にかかる援護の実施について」（日野町）、「日野川における各施設の管理体制の強化について」（竜王町）、「日野川抜本改修の早期実現について」（日野町、竜王町）などが挙げられた。
知事室で三日月知事に要望を手渡した６町長らは、それぞれが直面する課題について報告し、いずれの課題も県と連携して課題解決に臨みたい意向を伝えた。
県町村会の伊藤会長は「県内の各町では、人口減少が喫緊の課題であり、町だけの力では解決できない。県と町とが力を合わせ、いつまでも住み続けたい、良きふるさとを一緒に作っていきたい」と述べた。
三日月知事は「多岐にわたって切実な要望をいただいた。町という自治体がどう機能するかが大事だと思っている。県からもいろいろ相談させてもらうので、一緒に取り組んでいきましょう」と語っていた。
