昨年度市町決算

　【県】　県市町振興課はこのほど、令和２年（２０２０年）度の市町決算（普通会計）の概要について取りまとめ、概要を発表した。同課によると昨年度県内市町の決算規模は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、県計では調査結果が残る１９５３年以降で歳入総額、歳出総額ともに過去最大となった。
　同調査結果の概要によると、歳入については、地方税は法人市町税の減少により、前年度比４７・６億円の減少（増減率マイナス２・１％）となったが、国庫支出金が特別定額給付金給付事業・事務費補助金等の増加に伴い前年より増加、さらに、地方債がごみ処理施設整備事業などの増加に伴い前年度より増加したことなどにより、前年度比１７９９億円の増（同プラス２９・３％）となった。
　一方、歳出については、積立金や繰出金が減少した一方、人件費や普通建設事業費、補助費などが増加したことにより、義務的経費・投資的経費・その他の経費のいずれも前年度より増加し、前年度比１８０３・１億円の増（同３０・３％）となった。
　決算収支を見ると、実質収支は３８年連続県内全団体で黒字となり、実質的な債務や債権の増加の指標となる実質単年度収支では、大津市・近江八幡市・草津市・栗東市・甲賀市・野洲市・湖南市・東近江市・米原市・愛荘町・豊郷町・甲良町の１２団体が黒字、その他７団体が赤字となった。
　また、将来にわたる実質的な財政負担は、地方債残高が増加したが、債務負担行為額が減少するとともに積立金現在高が増加したため、全体として、前年度比５６・３億円の減（同マイナス０・９％）となった。地方債現在高は、全体で前年度比１８３・８億円（同プラス３・１％）となり、臨時財政対策債を除くと２０９・２億円の増（プラス６・１％）。また、積立金現在高は、財政調整基金と減債基金は減少したが、その他特定目的基金の増加により、前年度比３１・４億円の増（同プラス１・６％）となっている。