介護事業所、医療機関、行政が意見交換
【草津】 新型コロナウイルス感染症とどう向き合うか――。県内の介護事業所や医療機関の関係者、県担当者が意見交換するトークライブが６日、県草津保健所（草津市）をメーン会場にオンラインとあわせて開かれた。
主催は、新型コロナ感染症発生時の介護関連施設・事業所間の職員派遣・代替サービスの応援事業「Ｂ―ＩＣＡＴ（ビー・アイキャット）」の南部地域事務局。
このなかで、デイや訪問介護・入浴を提供する在宅介護サービスの事業者は、同サービスで感染が発生した場合、関わる人が職員や家族など多岐にわたるため、「濃厚接触者の特定が困難になるケースが多い」と指摘し、従業員の行動歴を記録する用紙の作成を勧めた。
また、発生時に誰がどこに連絡（保健所、外部の事業者、家族）するのかを事前に決めておいたり、マスク着用などの基本的な予防を利用者に呼びかけやすくするチェックカードの作成を紹介した。
特別養護老人ホームの施設長は、クラスター発生で最大５６％の職員が出勤停止となったため、人手不足で早出や夜勤の対応が危ぶまれたと報告した。
当時はグループ内の事業所や県内の他法人からの応援があって、収束までの約２週間をしのいだが、「独力で乗り切るのは不可能。地域の応援体制が必要」と、関係施設や事業所間の職員派遣・代替サービスの有効性を強調した。
医療機関の医師は、コロナ感染防止の水際対策として職員を対象にしたＰＣＲ検査を、感染流行地域に絞って実施する必要性を指摘した。
あわせて、感染判明による職員の精神的なダメージを危惧して、「心の相談支援も大事」と話した。
県の担当者は、１月下旬から新規感染者の減少傾向がみられるが、「依然、クラスターがどこで発生してもおかしくない状況」と警戒。さらに、高齢者がＰＣＲ検査で陰性となったのに、介護事業所側が受け入れを拒否するケースを報告し、「正当な理由がないサービス拒否」と正しい知識の普及や風評被害防止に努めるとした。
