2月12日告示の米原市長選
◇米原
「東京オリパラやリニア開通を見すえ、関西・中京・北陸を結ぶにふさわしい駅にする」と、米原駅東口周辺の整備構想を熱っぽく語るのは、十二日告示、十九日投開票の米原市長選に三期をめざして立候補を表明している現職、平尾道雄氏（６６）だ。これに対して同市議で新人の松崎淳氏（４０）は、構想にある新庁舎建設について「駅前の一等地にふさわしくない」と白紙撤回を訴え、名乗りを挙げている。庁舎建設を争点に一騎打ちが予想される市長選を追った。【高山周治】
この構想は、新幹線停車駅である米原駅を生かし、東口の県・市有地約三万五千平方メートルに飲食店やマルシェ、ホテル、住宅地を民間主導で整備するほか、新庁舎建設で、にぎわいを創出するもの。
このうち争点の新庁舎建設は約五十億円を投じて、旧四町（米原・近江・山東・伊吹）に分散していた庁舎を統合し、平成三十二年度の供用開始をめざす。
位置をめぐっては当初、「市南部に偏る」と懸念されていた。このため市議会では二度の継続審議、一度否決されたが、昨年六月に賛成多数で可決された。
平尾氏は決定の経緯を、「市議会で三分の二以上（十四人以上）の賛成が必要な特別多数議決案件として慎重に審議してもらった結果、十六人から賛成をもらえ、民主的な手続きを経た」と胸を張る。
さらに「財源は、平成三十二年度末に期限を迎える合併特例債（国から交付）を充てる。しかし、今から白紙に戻せば、議会や市民の議論、さらに最低二年かかる設計・建設で間に合わない」と指摘する。
これに対して松崎氏は、「議会は継続審議が二回と異例の事態となった。反対議員への不透明な切り崩しなど、決定プロセスが市民にとって分かりにくい」と反論している。
また、合併特例債の使い道については「長浜市との建設が決定している消防新庁舎（米原市負担五億円）や焼却施設（同五十五億円）を優先すべき。新庁舎は、統廃合される公共施設を活用し、約十億円～二十億円に抑えられる」と主張する。
なお、選挙戦に向けて平尾氏は、事務所を昨年十二月に同市長岡に開設。一月二十二日には決起集会を開き気勢を挙げた。陣営には、市議会の民主系会派「政策研究会マイバラ」（五人）が入り、手堅く支援を広げる。告示の十二日は、地元の堂谷で第一声を上げる。
一方の松崎氏は、一部の保守系市議の支援を水面下で受けながら、年末からあいさつ回りを行っている。選挙期間中は、出陣式や個人演説は行わず、スーパー前や交通量の多い交差点などでスポット演説をなるべく多く実施し、幅広い層から支持を得たいとしている。
前回の米原市長選（平成25年2月17日）
=当選= 平尾道雄 無元 9,981
泉 峰一 無現 9,796
投票率61・88％
