国内最大級の大型観光キャンペーン ＤＣを通じたシガリズムの進化目指す
【全県】 三日月大造知事と県内各市町の首長が一堂に会し、県内の多様な課題について協議する滋賀県首長会議がこのほど日野町内で開かれ、来年度本番を迎える国内最大級の大型観光キャンペーン「滋賀ＤＣ（デスティネーションキャンペーン）」について各自治体の取り組みと連携などを活発に意見交換した。
デスティネーションキャンペーンはＪＲ北海道、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ四国、ＪＲ九州の６社が自治体や旅行会社などと協力して、地域の新たな魅力を発信し誘客する国内最大級の観光キャンペーンで、滋賀県の開催は２０００年以来２７年ぶり。
今年度をプレ（準備）期間として情報発信などを展開し、来年１０～１２月に本番、再来年度をアフター（振り返り）期間とする３年計画に向け、現在県一丸となり準備を進めている。
首長会議では、彦根市、湖南市からスケジュールの確認、持続可能なまちづくりにつながるオール滋賀の取り組み、得意分野を生かした観光誘致案などが提案された。続いて三日月大造知事が改めてスケジュールやＪＲの取り組み、各地域の魅力磨き上げとこれまで行っていない新たなコンテンツの創出などを説明し「ＤＣ（デスティネーションキャンペーン）を機に、農業や交通、スポーツなど様々な分野の広域連携を進め、人の移動などの貴重なデータを取得分析し、交通アクセスの充実に生かすなど、ＤＣを通じたシガリズムの進化（深化）を目指したい」と意気込みを語った。
これを受けた各市町長らは、国スポ・障スポで育まれたおもてなし精神の発揮や、ＤＣを浸透させるために県の一体感を持たせるグッズの提案、トレッキングなど観光の人気コンテンツと安全確保の課題、ＤＣを一過性で終わらせないまちづくりへの活用方法などについて意見を交わした。
その後、懇談テーマ２本目の「ＴＫＢ（トイレ、キッチン、ベッド）の備蓄について」では、災害関連死を防ぐ避難所の環境改善は喫緊の課題であり、現在県内のＴＫＢ備蓄充足率（県内で避難者数が最大となる地震の発生から３日間に避難者が必要とする量）がトイレは１４％、キッチン・ベッドは３％であるという課題について認識を共有し、防災や避難所環境改善の財源確保、国への要望協力、備蓄品を保管する場所の確保について意見が挙がった。
