農業の本質を良くする改革求める
◇全県
政府与党が九日に全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の改革案として、一般社団法人化、地域農協への監査や指導権限を撤廃することなどを決定したことについて、三日月大造知事は十日の定例会見で「ＪＡ全中の組織の表立った改革を重視するあまり、地域の実態や農業の本質をより良くしたりする改革だったのか疑問だ」と批判的な認識を示した。
「地域によっては農協と郵便局が生命線」
地域農協との連携強化への方針示す
県の農業の再生については「滋賀県は滋賀県として農業・林業・水産業といった一次産業の強化をしていく。一つは六次産業化、もう一つはブランド化だ。大規模化などで、産業競争力をしっかりと強化することが一面。もう一つは私が短期間居住した長浜市の木之本杉野もそうだが、地域産業としての農業、集落維持機能としての農業という位置付けをとらまえた対応や対策が必要だ。このため国の地域まるごと保全という事業を活用した、例えば水路保全や環境教育、食育などの取り組みを県として応援していくことも必要だ。こういった二面から滋賀県農業・林業・水産業を応援していきたい」と滋賀県独自の方向性を訴えた。
今後については「地域の単位農協としっかり連携して支援していきたい。杉野もそうだが、地域の金融機関の窓口はＪＡの支店と郵便局だけだった。農協と郵便局は（過疎）地域の生命線だ。そのことに思いをいたさない改革案が先走ることに対して、県は防波堤となって単位農協と連携していきたい」と地域農協を支援していく姿勢を示した。（石川政実）
