市長会 要望書提出へ
◇全県
琵琶湖大橋を無料化するかどうか、県は三月末までに方針を示す。建設費の一括返済が可能であれば無料化すべきとする「道路無料公開の原則」がある中で、守山市などの関係自治体を中心に、「琵琶湖大橋の維持、修繕に充ててきた通行料がなくなり、県の道路財源で賄うことになれば、他の地域の道路整備に大きな影響が出る」と、反対意見が根強い。
昭和三十九年に供用開始された琵琶湖大橋有料道路の区間は、栗東市林から大津市真野普門町までの十五・四キロ。借入金である建設費など総事業費三百八十億円の返済は通行料金で賄っており、計画では平成三十三年には返済が終わり、無料となる。
しかし、県の外部監査（昨年三月、六月）では、県道路公社の財政に余裕があれば、債務返済を前倒しし、早期に無料化すべきと指摘した。これを受けて県は昨夏から、今後の在り方について検討する研究会を五回開催した。
これに対して無料化の流れに懸念を示すのが、関係四自治体（大津市、守山市、野洲市、栗東市）などで、「県の道路整備費を琵琶湖大橋につぎ込むと、その他の地域の道路整備に支障が出る」「無料化になれば県税から近江大橋と琵琶湖大橋で毎年五億円の維持費が必要」「利用者増加に伴う交通渋滞が発生する」などの意見が相次ぐ。
このため、県内市長で構成される県市長会は今月十日、大津市内で協議の場をもち、出された意見を要望書にまとめ、県へ提出することにしている。
ちなみに、一昨年十二月、無料化された近江大橋（大津市―草津市間）では、一部の市から無料化に慎重な意見が出たが、ほとんど議論ないまま実施された。周辺の交通量は現在、無料化以前と比べて一・五倍に増え、交通渋滞が慢性化しており、県は道路改良など解消に向けた対応に迫られている。
