渡航地域安全情報の確認徹底へ
◇全県
過激派組織の「イスラム国」は、人質にしていた湯川遥菜さんに続いて、フリージャーナリストの後藤健二さんを殺害したとする映像を公開したが、これについて三日月大造知事は二日の定例会見で「事実だとすれば許しがたい蛮行だ。人の自由を奪い、生命を奪って自らの正当性を主張するということはあってはならない行為だ。したがってそういうものに対する私たちの、人類の良識というものをしっかりと示していきたい」とし、哀悼の意を示した。
この間の日本政府の対応については「まだ情報が十分でないので、国会などで検証されるのを見て政府の対応を判断したい」とした。
一日の「イスラム国」からの映像で『日本国民はどこにいても殺されることになる。日本の悪夢を始めよう』という警告については「後藤さんをはじめ海外で拘束されたり、殺害されたりするという事態を受けて、県でもパスポートの発給事務窓口で、渡航地域の安全情報の確認を徹底すると同時に、そういう情報が流れてきた場合には、きめ細かく県民にお知らせするよう担当部署に指示をした」と述べた。
一方、テロ対策については「先月二十九日に内閣官房、消防庁、彦根市と共同で、彦根地域で列車が爆破されたという想定で県国民保護共同図上訓練を実施したが、このような対策を不断に続けていきたい」とした。
宗教や文化の違いについては「われわれは多文化共生というか、それぞれの宗教、考え方に対して寛容であるべきだと思う。それぞれのひとが他人の自由、他人の生命を奪い、自らの正当性を主張するということは、どの宗教も容認していない。こういう時こそ、かつて比叡山延暦寺で宗教サミットを提起され、今も継続されているが、それぞれの宗教、指導者、信仰者が平和や多文化共生というものを改めて誓い合うことも必要ではないか」と語った。







