省エネ・節電対応器具　県施設への提案事業者募る

◇全県
　県は、省エネ・節電対応器具の県施設へのモデル導入にかかる提案事業者を募集している。
　この取り組みは、低炭素社会の実現に向けて、省エネルギー・創エネルギー分野などの技術開発や、温室効果ガスの発生を抑制する製品の普及拡大を図るため、県施設に省エネ・節電対応器具などを導入するもの。
　対象事業者は、本社・営業所などを県内におく民間事業者（特定非営利活動法人を含む）▽導入しようとする器具などを製造もしくは販売する事業者▽事業者またはその役員などが、暴力団などに該当しない者である事業者。
　導入対象となる器具は、▽すでに商品化され販売されている器具など▽建物内外に取り付け・設置可能な器具など▽エネルギー削減効果もしくは温室効果ガス削減効果が把握できる器具など。
　県は、導入事業者への支援として、導入にあたっての広報、エネルギー削減効果の公表、エネルギー効果削減効果の調査・検証への協力などを実施する。
　応募方法は、所定のモデル導入提案書に必要事項を記入し、二月二十日までに〒５２０―８５７７大津市京町四丁目一―一、県琵琶湖環境部温暖化対策課（ＴＥＬ０７７―５２８―３４９３、Ｅメールondan@pref.shiga.lg.jp）へ直接持参するか、郵送、または電子メールで提出する。県は応募書類の提出を受けて審査を行い、結果を通知する。