関電　原発安全協定の締結姿勢

◇全県
　県と市町の担当者で構成する県原子力安全対策連絡協議会と、有識者による県原子力防災会議の合同会議が八日、大津市内で開かれた。
　この中で、関西電力の八木誠社長が、高浜原発三、四号機（福井県）の再稼働に関し、自治体の要望があれば、半径三十キロ圏に限定せず安全協定を結ぶ可能性があるとの考えを福井県庁で示したことについて、立地自治体並みの安全協定でなく、トラブル時の情報提供といった広い意味での協定との説明が関西電力からあった。
　それによると、（緊急時防護措置を準備する原発から半径）三十キロ圏外の自治体に対しても、「要請があればいろんな形で意見交換する」と説明し、要望に応じて覚書などの協定を含めて対応したいとした。
　ただし、運転再開の事前協議を規定した福井県との立地自治体並みの安全協定については、「立地自治体と積み上げて結ばれたもの」と経緯を説明。安全協定の内容は従来通り「立地」「隣接」の位置関係で差をつけることに変わりないとした。
　会議を終え、県の西川美則・防災危機管理監は「大きく踏み出したとの認識はない」と感想を述べ、高浜原発から三十キロ圏内に含まれる高島市の担当者も「新たな進展はないと受け止めている」と話していた。