四期ぶりに上昇に転じる
◇大津
大津財務事務所はこのほど、県内の法人企業の十～十二月景気予測調査を公表した。
それによると、企業の景況判断ＢＳＩ（注）は、非製造業は「下降」超となっているものの、製造業で「上昇」であることから、全産業では七・七％ポイントの「上昇」となっている。なお、「上昇」となったのは、平成二十五年十～十二月期以来、四期ぶりである。
今回の調査は、十一月十五日を調査時点として、県に所在する資本金一千万円以上（電気・ガス・水道業及び金融・保険業は資本金一億円以上）の法人企業百二十三社を対象とし、このうち百四社から得た回答（回収率八四・六％）を調査結果として取りまとめたもの。
企業の景況判断を「上昇」とした決定要因については、「国内需要（売上）の動向」（四五・三％）、「仕入れ価格の動向」（一二・五％）となっている。
製造業では、業務用機械や情報通信機械などが「下降」超となっているものの、生産用機械や電気機械などが「上昇」超であることから、全体では「上昇」超となっている（前回八・三％ポイント→今回三一・六％ポイント）。
非製造業では、宿泊・飲食サービスやその他サービス業などが「上昇」超となっているものの、建設や運輸・郵便などが「下降」超となっていることから、全体では「下降」超だった（前回マイナス一〇・八％ポイント→今回マイナス六・一％ポイント）。
規模別では、大企業、中堅企業では「上昇」超、中小企業では「下降」超だった。
今年度下期の売上高は、非製造業で増収となることから、全産業では一・五％の増収見込みとなっている。
（注）景況判断ＢＳＩ＝前期比「上昇」―「下降」社数構成比・原数値
