近畿予防医学研究所に融資“健康支援サービス”では第1号
◇守山
県が推進する『滋賀健康創生』特区で、（株）近畿予防医学研究所（大津市、広田周一代表取締役）の事業が内閣総理大臣から推薦通知を受け、滋賀銀行（大道良夫取締役頭取）から同特区支援利子補給金（注）を活用した融資が行われた。この特区は、医療・健康管理機器開発と健康支援サービス創出推進事業からなるが、健康支援サービス事業としては第一号の同融資となった。
内閣府から推薦を受けたのは、近畿予防医学研究所が運営するサービス付き高齢者向け住宅（ここあ守山）＝守山市勝部三丁目＝に、地域住民などの健康づくりを目的として、気軽に利用できる身体機能維持のためのトレーニング機器（写真）や健康指標の測定機器（血圧測定、血管年齢測定、簡易血液測定、脳年齢測定、ストレスチェックなど）を設置した事業。
近畿予防医学研究所では「この事業を通じて疾病予防や健康管理のファストアクセスが可能な健康コミュニティーづくりを進めるとともに、地域包括ケアの基盤としても活用を図る」としている。
（注）『滋賀健康創生』特区支援利子補給金制度＝特区計画を推進する事業を実施する事業者が、内閣総理大臣の指定を受けた金融機関からの融資により資金調達を行う場合に、国が総合特区支援利子補給金を支給するもの。融資に対して国の予算の範囲内で五年間、年最大〇・七％の利子補給金が支給される。（石川政実）
