三日月知事「断固、抗議」
◇全県
原子力規制委員会が十七日、関西電力の高浜原子力発電所三、四号機(福井県)の審査書案に事実上の「合格」を出したのを受けて、三日月大造滋賀県知事は、関電と県で安全協定が未締結であることや、事故発生に備えた避難計画が十分整っていないことから、「再稼働を容認できる状況にない」と指摘し、再稼働が決まった場合、「断固、抗議していきたい」と述べた。
高浜原発が事実上の「合格」となったことで、今後は地元の自治体の同意が焦点となる。九州電力の川内原発(鹿児島県)は、立地自治体のみ同意を得て再稼働された。
高浜原発の場合、京都府舞鶴市が隣接し、五キロ圏内に入る。滋賀県も、事故に備えて避難計画を策定しなければならない三十キロ圏内に、高島市の一部が入る。このため三日月知事は、事故が発生すれば被害を受ける「被害地元」として京都府などと連携を図りたいとした。








