計画期は来年度から4年
◇全県
県基本構想審議会の佐和隆光会長（滋賀大学学長）はこのほど、構想案を三日月知事に答申した。
内容は、本格的な人口減少社会といった時代の潮流を見すえながら、一世代後となる平成五十二年（二〇四〇）頃を「長期ビジョン編」で展望し、次に計画期間である平成二十七年度から三十年度までの四年間で先駆的、重点的に取り組むべき政策を「重点施策編」で示している。
長期ビジョンでは、基本理念「夢・希望に満ちた豊かさ実感・滋賀～みんなでつくろう！新しい豊かさ～」を掲げ、「自分」「今」「もの」の豊かさだけでなく、「みんなが将来も持続的に実感できる『心』の豊かさ」の実現も目指す。
「重点政策編」では、七つの重点政策として「子どもの生きる力を育み、若者や女性が輝く社会の実現」、「すべての人に居場所と出番があり、最期まで充実した人生を送れる社会の実現」、「滋賀の強みを活かし、新たな強みを生み出すための滋賀発の産業の創造」など列挙する。
それぞれ目標指標を盛り込み、例えば「子どもの生きる力を育み、若者や女性が輝く社会の実現」では、中学校の数学理解度を平成二十六年度六七・七％→三十年度八〇％、若者を就職支援する県施設「おうみ若者未来サポートセンター」での就職者率を平成二十五年度五五・四％→三十年度五八・九％に引き上げる。
県は今後、県民からの意見募集、市町との意見交換を経て、県議会の二月定例会で議案を上程する。
構想案の公表は、県ホームページ、各県税事務所の行政情報コーナーで。意見は、〒５２０―８５７７（住所記載省略可）の県企画調整課（ファクシミリ０７７―５２８―４８３０、電子メールcu0003@pref.shiga.lg.jp）へ郵送、ファックス、メールのいずれかの方法で送る。県ホームページ「しがネット受付サービス」からも送信できる。
