県内市町の平成25年度決算
◇全県
県はこのほど、平成二十五年度の市町決算の概要（速報）をまとめた。財政のゆとり（弾力性）を示す経常収支比率は、平均で前年度比一・二ポイント減の八六・八％と全体的に改善の方向へ向かったが、起債（借金）の返済や増加する生活保護など扶助費で、市町の台所事情は依然として厳しい。（高山周治）
悪化４市町、改善15市町
湖南市 最も高い94・２％
経常収支比率は、地方自治体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、家計に例えると、毎月の給料に対して食費や光熱水費、ローン返済など毎月支払わなければならない経費の割合がどのくらいあるのか示すもので、係数が高くなるほどやりくりが苦しい。
経常収支比率では、毎年度の一般財源（経常一般財源）のうち、必ず支出しなければならない人件費、扶助費（生活保護など）、借金の返済である公債費が占める割合を示し、一〇〇％に近いほど財政にゆとりがない。八〇％までが適正とされ、九〇％を超えると独自政策はうちにくい。
市町の状況＝表参照＝をみると、九〇％を超えたのは、栗東・湖南・甲良の三市町で、湖南市が九四・二％と最も高かった。また、前年度比で悪化（上昇）したのは近江八幡・守山・湖南・竜王の四市町だった。
この中で九〇％を超える栗東市は、収入に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率も、一八％にとどまった。ちなみに、一八％以上の自治体は、地方債を発行するのに国の許可が必要となる。
要因として同市財政課は「環境クリーンセンターの更新、大宝東小学校の整備などが短期に集中した。新集中改革プランが終わる平成二十七年度以降も、毎年四、五億円をねん出する基本方針を堅持する」と、緊縮財政を継続する。
さらに今年度からは、市土地開発公社の解散に伴い、債務を肩代わりする第三セクター等改革推進債の返済が本格化するため、実質公債比率は一旦上昇する。
経常収支比率が悪化した市町のうち近江八幡市は、小学校やコミュニティセンター、給食センターの整備・改築が重なった。守山市は、団塊世代の市職員への退職金、小児用肺炎球菌ワクチンの市負担などが要因となった。竜王町は良好な財政状況を受け、国からの地方交付税などが交付されない「不交付団体」となり、経常収支比率が上昇した。
また、数値が最も高かった湖南市は、小中学校の耐震化や、甲西橋整備に充てた合併特例債の返済がピークを迎えた。
