県原子力防災専門会議の速やかな広報を求める
◇全県
大学教授など学識者などで構成する日本科学者会議滋賀支部（会員約七十人）は二十四日、第一回原子力防災専門会議開催の県民への周知が開催直前だったため、「文書上傍聴を認めていても、実際には認めないことと同じ」として、今後は速やかな広報を求めて抗議文書を三日月大造知事宛てに県へ提出した。
県原子力防災専門会議は今月一日に県ホームページで開催の広報が掲載され、同月三日に開催された。間際の広報だったため、日本科学者会議滋賀支部の会員は傍聴できなかったという。
文書によると、「第一回滋賀県原子力防災専門会議が急遽開かざるを得なかった事情は認められない。また、九月五日付の第一回滋賀県原子力防災専門会議報告に関する広報を見る限り、開催当日（間際）に開催の広報となったやむをえない事情についての説明もない。文書上傍聴を認めていても、実際には認めないことと同じであり、『県民お一人おひとりの声を、思いを、心をつないで、力をひとつに』などという知事選における貴殿の選挙公約に反する」と抗議している。
また、高島市鴨川河川敷に昨年、不法投棄された放射能汚染木くずの処理、処分について、「搬出業者、搬出先、処理業者、処分方法などは、嘉田知事は、『相手方との約束で明らかにできない』として、『時期が来たら知事の責任で（公開、非公開を）判断する』としていたが、判断しないまま今年七月に退任してしまった。そして、三日月知事就任後の九月現在も未公表のままである」として、情報公開を求める文書を提出した。
