大津・南部地域すべてプラスに
◇全県
平成二十六年滋賀県地価調査の結果が発表された。それによると、県内の地価は、全用途の平均変動率がマイナス〇・一％（前年マイナス〇・五％）となり、平成二十一年以降六年連続でマイナスとなったが、下落率は四年連続で縮小した。
用途別の平均変動率では、商業地がプラス〇・五％（前年マイナス〇・二％）、工業地がプラス〇・一％（同マイナス〇・六％）と平成二十年以来六年ぶりにプラスとなったほか、宅地見込地が〇・〇％（同マイナス〇・六％）と横ばいとなった。また住宅地はマイナス〇・四％（同マイナス〇・七％）と六年連続でマイナスとなったが、下落率は四年連続で縮小した。
市町別の全用途平均変動率では、草津市がプラス二・三％（前年プラス一・五％、前々年プラス〇・三％）と三年連続でプラスとなったほか、大津市がプラス〇・九％（前年プラス〇・三％）、守山市がプラス一・九％（同プラス〇・七％）と二年連続でプラスとなった。また、栗東市がプラス〇・七％（同マイナス〇・一％）、野洲市がプラス〇・七％（同マイナス〇・四％）とプラスに転じ、大津・南部地域は五市すべてがプラスとなった。
その他の市町はすべてマイナスとなったが、甲賀市と日野町を除いて下落率は縮小した。
地点ごとでみると、前年からの継続地点三百七十二地点のうち、価格が上昇したものが九十四地点（前年六十六地点）、横ばいだったものが三十七地点（前年四十六地点）、下落したものが二百四十一地点（前年二百五十八地点）となり、大津・南部地域を中心に上昇地点が増加した。
また、地点ごとの地価動向では周辺地域の状況によって二極化傾向がみられる。例えば、平均変動率がプラスとなっている大津・南部地域であっても、地価が上昇しているのはＪＲ東海道沿線駅徒歩圏の利便性の高い地域が中心であり、駅から離れた利便性の低い地域などでは下落が続いている。
市町別の住宅地平均変動率では、草津市がプラス二・三％（前年プラス一・三％）、守山市がプラス一・四％（同プラス〇・五％）と、二年連続でプラスを示し、これに続いて大津市がプラス〇・一％（同マイナス〇・一％）、栗東市がプラス〇・四％（同マイナス〇・四％）、野洲市がプラス〇・七％（同マイナス〇・四％）とプラスに転じたが、その他の市町では引き続きマイナスとなった。
変動率がマイナスになった市町について、前年の変動率と比較した結果は、次の通り。
【下落率が縮小した市町】彦根市▼一・六％（前年▼一・七％）、長浜市▼〇・九％（同▼一・〇％）、近江八幡市▼〇・七％（同▼〇・八％）、湖南市▼〇・四％（同▼一・四％）、高島市▼一・四％（同▼一・五％）、東近江市▼〇・六％（同▼〇・八％）、米原市▼〇・九％（同▼一・〇％）、竜王町▼〇・五％（同▼一・〇％）、豊郷町▼〇・六％（同▼〇・七％）、甲良町▼〇・六％（同▼〇・七％）、多賀町▼〇・九％（同▼一・四％）。
【下落率が拡大した市町】甲賀市▼一・五％（前年▼一・三％）、愛荘町▼一・一％（同▼一・〇％）。
【前年と同じ下落率の市町】日野町▼〇・八％（前年▼〇・八％）。
また、商業地では、一昨年から上昇に転じた大津市プラス三・二％（前年プラス一・四％）、草津市プラス二・五％（同プラス二・一％）、二年連続プラスの守山市プラス三・三％（同プラス一・四％）、栗東市プラス一・八％（同プラス〇・六％）、さらに今回プラスに転じた野洲市プラス〇・九％（同マイナス〇・四％）の五市がプラスとなり、近江八幡市〇・〇％（前年マイナス〇・六％）が横ばいとなったが、その他の市町ではマイナスとなった。変動率がマイナスとなった市町について、前年の変動率と比較した結果は次の通り。
【下落率が縮小した市町】彦根市▼一・一％（前年▼一・六％）、湖南市▼〇・三％（同▼一・三％）、高島市▼二・七％（同▼三・〇％）、豊郷町▼〇・七％（同▼一・一％）。
【下落率が拡大した市町】甲賀市▼一・六％（前年▼一・〇％）、多賀町▼二・二％（同▼二・一％）。
【前年と同じ下落率の市町】長浜市▼〇・九％（前年▼〇・九％）、東近江市▼〇・五％（同▼〇・五％）、米原市▼一・一％（同▼一・一％）、日野町▼〇・四％（同▼〇・四％）、愛荘町▼一・〇％（同▼一・〇％）。
