強まる地元志向 技能作業職が減少
◇全県
高校卒業者の就職状況で年々、増加していた県内就職者の割合が、昨年度に最高を記録したことが県教委の調査報告で分かった。県外よりも地元企業を選ぶ生徒が増えている。
県内に就職した割合は、平成十六年度に八四・六％だったのが、十八年度には八九・〇％に急上昇、そのまま上昇傾向が続き二十、二十一年度には九割を突破した。その後二年間は下降したが二十四年度に再び上昇に転じ、二十五年度には九一・六％まで高まった（上のグラフ参照）。過去十年間で最も高い割合を示した。その一方で全体の就職率は九五・二％で前年度より〇・六ポイント減り、全国平均の九六・六％より低くなっている。
企業側からの求人数では、ことし三月末現在、県内からが五、一三四人、県外からは七、二六一人で、前年度より県内からは一三九人（全体の二・八％）増加したが、県外からは一、七三三人（同一一・四％）減少した。県内企業を選ぶ傾向に影響を及ぼしているものと見られる。
また、卒業生（一万二、〇八二人）に占める就職希望者（二、二〇四人）の割合は、前年度より一・〇ポイント増の一八・二％で、リーマンショック（平成二十年九月）以後の五年間で最も高くなった。景気の低迷が回復基調に乗ったことも一因と見られる。
学科別の就職率は、福祉が一〇〇％。次いで総合の九八・三％、農業九七・五％、家庭九六・七％、商業九五・九％、工業九四・五％、普通九二・六％の順で、社会的に人手不足になっている福祉関係は、希望者全員が就職を果たしている。
また、どんな業種に就いたか、については、技能作業職の割合が減少（前年対比三・七ポイント減）し、サービス業など、その他の職種が増加（同四・一ポイント増）した。職業選択の幅が広がる傾向にあるが、男女とも技能作業職に就く割合が最も高い（五七・二％）ことには変わりない。
全体の九五・七％が民間企業を選び、公務員は三・四％だった。民間企業の規模については、従業員三百人以上に決定した者が四〇・三％となっている。学科別では工業が五一・二％、商業四二・九％、農業四一・七％の順となっている。
