県の研究会で検討スタート
◇全県
琵琶湖大橋の無料化について、県は研究会を立ち上げ、検討を始めた。来年一月の同研究会の検討結果を受けて、三月末までに結論を打ち出す方針だ。（高山周治）
関係４市反発「維持管理が困難」
来年３月末まで結論
これは、道路建設に伴う借入金など未償還額の一括完済が可能な場合、道路料金の徴収を続けるのは不適切とした、外部監査（三月、六月）の結果を受けたもの。
琵琶湖大橋有料道路（栗東市林～大津市真野普門町の十五・四キロ）は、有料道路制度に基づいて建設され、昭和三十九年から供用が開始された。総事業費は三百八十億円。
同制度は、「道路無料公開の原則」の例外として、道路建設の財源不足を借入金で補い、定められた期間内に徴収した通行料金を債務返済に充てることを認めている。完済した後は無料開放し、維持管理費は琵琶湖大橋の場合、県負担となる。国の許可を得れば、維持管理費（整備、修繕など）の確保のため、引き続き通行料を徴収できるが、適用のハードルは高い。
県計画によると、徴収期間満了は平成三十三年九月。さらに早期の無料化を目指すには、未償還の六十三億円に対して損失補てん引当金を充てることになる。
第一回研究会では、構成員である関係四市（大津・守山・野洲・栗東）から「周辺道路の整備・維持費用を捻出するため有料を続けるべき」と、無料化に反対する意見が出た。県試算によると、道路区間の維持管理費は年間三億五千万円が必要とみている。
この一方、利用者である県トラック協会や滋賀経済同友会からは無料化に賛成しながらも、周辺渋滞や維持費の確保を懸念する声もあった。
ちなみに、昨年十二月に近江大橋が無料化される際、県内十一市長は県へ再検討を促した。提案書では、「県の道路整備率は全国下位にあり、道路橋の補修率も約二％であるなど課題は山積している。この上さらに、近江大橋を一般道路として抱えることになれば、課題はいっそう困難になる」と、道路財源への圧迫を指摘していた。
