「住み続けたい」微減の77% 要望高い公共交通機関の整備
◇全県
県は、県政世論調査の集計結果を発表した。県内在住の満二十歳以上の男女を対象に、六月五日から二十五日まで実施したもの。対象三千人のうち、千六百十二人(有効回収率五三・七%)から回答を得た。
回答をみると、「住み続けたい」と答えた人は全体のうち七七・二%(前年度比〇・九ポイント減)を占めた。県政へ「関心がある」とした人は六六・五%(同三・五ポイント減)だった。
住み心地が「良い」と答えたのは九二%(同一・二ポイント増)に上り、具体的には「豊かな自然環境」「交通や買い物など普段の生活が便利なこと」「健康な生活」「快適な住環境」などが挙がった。
県政への満足度で高い分野は主に、身近なところで自然と触れ合える環境の整備五一・五%、食の安全確保四二・七%、美しい田園や緑豊かな森林の維持三九・三%など。
一方で、不満足度の高い分野は、自転車歩行者道や公共交通機関などの整備四七・一%、地震や風雪水害、土砂災害に備えた施設の整備・保全三六%、仕事と家庭や地域活動との両立を可能にするために必要な制度の充実や、保育所などの社会基盤の整備三四・六%など。
また、力を入れてほしい施策は、在宅医療の推進や介護サービス、医療施設の整備三〇・二%、安心して暮らせる地域の防犯・防災体制づくり二四%など。






