昨年度の消費生活相談件数

◇全県
　県と市町の消費生活相談窓口に寄せられた昨年度の消費相談件数は、一万三千八百四十一件（前年度比一四・二％増）で、四年ぶりに増加に転じた。
　相談の対象となった契約などの当事者の構成は、年齢別に見ると七十歳以上が占める割合が二四・三％と多く、性別では、女性の割合が多い。また、職業別では、給与生活者が最も多く、次いで無職者の占める割合も高くなっている。
　商品・役務（サービス）別に見ると、「デジタルコンテンツ」（アダルト情報サイト、出会い係サイトなどインターネット上で得られる情報・サービス）に関する相談が前年度に引き続き最も多く、千九百九十八件と全体の一四・四％を占めている。
　また、「健康食品」、架空請求などの「商品一般」、「工事・建築」、「ファンド型投資商品」、携帯電話サービスなどの「移動通信サービス」の順位がアップ。
　販売購入形態別では特殊販売（通信販売や電話勧誘販売など店舗以外の販売形態）に関する相談が五一・七％と最も多く、その約五割は通信販売によるものだ。なお、昨年二月の特定商取引法改正に伴い集計を始めた「訪問購入（押し買い）」（一般に古物商等が相手方から買取や査定の依頼を受けることなく、不意に自宅等を訪問して貴金属等の買取を強引に行う営業）については、初めて年間を通じて集計したところ、全体の一・九％を占めた。
　商品や役務（サービス）で身体に危害が及んだという「危害」の相談は百四十六件で、前年度と比べ五十七件も増加した。うち、食料品に関するものが四十六件と最も多く、これに「化粧品」などの保健衛生品の三十二件、「医療」や「理美容」などの保健・福祉サービスの二十八件が続いている。
　また、身体に危害を受けるおそれのある「危険」の相談についても百二十三件と、前年度と比べ七十七件も増加。
　一方、特徴的なのは、高齢者（六十五歳以上）の相談件数が四千三百三十九件（同四二・七％増）と急増し、全体に占める高齢者の相談件数の割合も同六・二ポイントアップの三一・三％と、三〇％の大台を超えたことだ。