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滋賀報知新聞社は、知事選（十三日投開票）の候補者に対して、県政課題についてアンケートを実施した。
民主党２０３０年 原発ゼロ方針
民主党は２０３０年までに原発ゼロを目指すとしているが、賛成か、それとも反対か
小鑓 隆史氏 ×反対 将来的に原発への依存度を下げていくべきだと考えるが、具体性のない期限を無責任に国民に示すべきでない。
坪田五久男氏 ×反対 現在、全国の原発は稼働しておらず、電気不足も起きていない。このまま再稼働せず廃炉にするのが現実的だ。
三日月大造氏 〇賛成 再稼働に伴う自然汚染や生活破壊のリスク、核のごみ処理末解決で次世代先送りの倫理的課題等があるので。
ＴＰＰ参加
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に日本が加わることに賛成か
小鑓 隆史氏 △どちらでもない ＴＰＰ交渉については国益にかなうよう国において進められるべき。県内に影響がある分野の対策は求めていく。
坪田五久男氏 ×反対 ＴＰＰ参加で、食糧自給率は２７％に低下する。食糧安保の観点からもこのような亡国の道は許されない。
三日月大造氏 △どちらでもない 包括的な経済協定は一定止むを得ないと考えるが、近江米や近江牛が打撃を受けないための産地振興策が必要。
近江米・近江牛の振興
近江米、近江牛などの振興をどのように進めるか
小鑓 隆史氏 多様な担い手を育成するともにブランド力を高め、６次産業化やジェトロ等と連携した海外展開を支援する。
坪田五久男氏 米をはじめとする農産物の価格保障を中心に、所得補償を組み合わせた施策を推進するよう国に求める。
三日月大造氏 輸入産品と競合しないよう、安全性や食味水準等、品質向上への支援を強化し、同時に海外販路の拡大に努める。
新幹線新駅の適地
北陸新幹線米原ルートが決まれば新幹線新駅が必要と県はしているが、どの地域が適地か
小鑓 隆史氏 栗東新駅の後継プランが道半ばであること等も考慮し、今後、県民の間で幅広い議論を尽くすべき課題である。
坪田五久男氏 「新駅建設はオール自治体負担、国やＪＲは負担しない。在来線を守り、安全な輸送確保こそ最優先すべき」として、建設そのものに反対。
三日月大造氏 どの地域が最適か、県全体で改めて議論する必要がある。
滋賀国体への準備
２０２４年、県内開催の国体に向けての施設整備やスポーツの強化をどのように進めるか
小鑓 隆史氏 主会場整備を進めるとともに必要な施設整備を早急に検討する。次世代の育成等、競技力向上に力を入れていく。
坪田五久男氏 主会場は原則として新設は行わず、既存施設を有効活用する。開催県優勝にこだわるスポーツ強化策はとらない。
三日月大造氏 各競技会場を早期に選定し、市町と協力してサッカーなどプロの試合が観戦できる環境整備を急ぐ。若手アスリートの発掘育成も図る。
