中小企業に勤める男性従業員対象に大津市が育休奨励金を支給

◇大津
　大津市は四月から、育児休業を取得した中小企業に勤務する父親に対して奨励金を支給している。母親に偏っている育児負担を軽減し、男性の育児参加を促進するのが目的。一子につき一回限り適用される。
　男性従業員に対して育児休業取得奨励金を実施するのは、山形県、秋田県（事業主及び従業員）、新潟市（同）、三島市（同）など。滋賀県は、一事業主（三百人以下の企業）に一回限り二十万円支給している。
　対象となるのは、従業員数が三百人以下の中小企業に勤務する市内在住の男性従業員のうち、育児休業法に規定する期間（原則として養育する子が一歳未満）もしくは勤務する事業所の就業規則で定める育休期間内に、連続して七日以上（勤務を要しない日とされた日、有給休暇を除く）以上の育児休業を取得し、休業後復職していることが条件。
　奨励金は、他の自治体を参考にして、育児休業一か月未満の場合五万円、一か月以上は十万円となっている。