高校統廃合の中止、原発廃炉要望など
◇大津
知事選（六月二十六日告示、七月十三日投開票）への立候補を予定している坪田五久男氏（５５）は、共産党県委員会と明るい滋賀県政をつくる会との政策協定に調印した。
この中で坪田氏は、知事選を「国の悪政に、県民が審判を下す戦いになる」と位置づけ、「最たる悪政は、四月一日から八％に上げられた消費税。広がる貧困層、母子家庭、子育て世帯、中小零細企業、年金暮らしの生活者、歯を食いしばる人に一番の打撃を与えた」と、厳しく批判した。
また、国のエネルギー基本計画にも触れ、「全国の自治体は避難計画を策定しているが、ずさんな中身であり、使用済み核燃料の処理方法は世界的に定まっていないのに、原発の再稼働にゴーサインを出した」とし、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）については「地域経済を支えている近江米、近江牛に打撃を与える」と農業の衰退を危惧した。集団的自衛権は「憲法の解釈を変えて、戦争をする国づくりを進もうとしている。戦争が始まれば、まっさきに引っ張られるのは若者。そんな道は決して許してはいけない」と訴えた。
さらに争点の二つ目に「県政の転換」と述べ、「国の悪政に対して地方自治体が県民の暮らしを守る防波堤になることが求められるが、嘉田県政は安倍暴走政治に対してほとんどモノを言わない」と指摘。自民県連が擁立する元経済産業省官僚である小鑓（こやり）隆史氏については「アベノミクスや消費税一〇％への道の持ち込み」と警戒した。
三者で交わした政策協定では、待機児童の早期解消、ブラック企業の根絶、ＴＰＰ交渉から撤退して県内農業の維持・発展、小中学校・高校で三十人学級の実現、高校統廃合の中止、国へ原子力発電所の廃炉要望、核兵器廃絶滋賀県宣言などの諸政策について合意した。（高山周治）
