市長会議　県独自の被災者支援制度案で

◇大津
　滋賀県市長会議が大津市内で開かれた。この中で県は被災者の住宅再建を目的にした県独自の支援制度案を提案し、各市に補助金の一部負担を求めた。県によると、同様の独自制度をもつのは全国十一県という。
　この制度は、県内で全壊住宅五世帯以上の災害が発生した場合、住宅再建のため各市町が創設した支援事業に対して、県が上乗せし、補助金を最大で三百万円（内訳＝県三分の二、市町三分の一）支給するもの。
　会議では市長側から「県独自で制度をつくり、それを市が補う形で対象からもれた住民を支援する方がやりやすい」「県単独で実施するという発想はなかったのか」など県市の役割を分けた方が望ましいとする意見が相次ぐ一方、「被災者支援はスピード感をもって一本化することが大事」と賛同する意見もあった。
　県は「各町長にも制度案を説明し、四月十日の自治創造会議であらためて市長、町長の意見を聞きたい」とした。
（高山周治）