日野川と野洲川の国直轄化
◇湖南
知事と市町長が意見交換する自治創造会議が湖南市内で開かれ、県と市町が独自に実施している高齢者の福祉医療費助成制度の今後の在り方や、日野川などの県内主要河川の国直轄化について話し合われた。
この中で県は医療費助成については昭和四十八年から、六十五～六十九歳の低所得者を対象に、本来の自己負担三割のうち公費助成（県、市町で折半）で二割軽減して、本人負担を一割としてきた。
しかし、新年度から国の制度変更に伴い、七十～七十四歳の自己負担が従来の一割から二割に引き上げられるため、このまま県独自制度を継続すると、六十五～六十九歳の対象者の自己負担一割と比べて逆転現象が生じてしまう。これを是正するために、県の制度が改正されることになった。
具体的には、六十五～六十九歳の低所得者に対する助成を従来の二割から一割に引き下げて、本人に二割負担してもらい、七十～七十四歳については新たに公費で一割を助成し、本人負担を一割とする。
また竜王町からは、昨年の台風１８号被害が日野川において甚大だったことを受け、今後の水防に向けて高度な技術や整備に財源が必要なことから、現在の県管理から国直轄化への変更を求めた。
これについて県は昨年十一月、国に対して直轄化の意向を示したことを明らかにし、具体的な河川として、（１）野洲川の石部頭首工（湖南市）～杣川合流点（甲賀市）（２）日野川の河口（近江八幡市）～出雲川合流点（日野町）（３）姉川の河口～高時川合流点（長浜市）（４）高時川の姉川合流点～長浜市余呉町小原―を挙げた。
県流域政策局によると、「直轄化については国が現在検討しているところであり、今後は河川法の手続きもあるので見通しは分からない」としている。（高山周治）
