大津いじめ自殺

◇全県
　大津市のいじめ自殺問題で事実関係を調査した第三者調査委員会の最終報告を受けて越直美市長は四日、県庁を訪れ、嘉田由紀子知事に再発防止に向けての要請を行った。

スクールカウンセラーの守秘義務ルール化
教員人事権を県から市へ移譲

　この中で越市長は、県が市町へ派遣しているスクールカウンセラーについて、児童生徒が相談しやすい環境をつくるため守秘義務のルール化を求めた。
　要望では、「県内の公立学校へ派遣されているスクールカウンセラーは、大阪、京都と比べて児童、生徒のカウンセリングよりも教員へ重きを置いており、独立性外部性が低く、公共の監視下のもとで下請け化している。もっと外部性を強化すべき」と報告書の指摘を紹介し、「学校に全部言ってしまうのでなく、守秘義務を確立する必要がある。（大津市独自の）小学校のスクールカウンセラーはルール化を検討している。どういう場合に情報を例外的に共有するか、独立した外部のものである位置づけしたい」と述べた。
　また、教員人事については、非正規職員が多いことや教員の多忙化を問題視して教員の増加、さらに学校生活を見守る養護教員の重視、教員人事権の県から市への移譲を求めた。
　この後、嘉田知事は定例会見で、教員の人事権について「なるべく早く研究を進めたい。事実を整理し、場合によっては自治創造会議（市町長会議）で議論したい」と述べた。
　またスクールカウンセラーのあり方では、「ルールが明確にされていない。児童生徒が相談した内容が全部、担任や校長へいってしまえば、相談内容そのものが変わってしまう」とし、守秘義務のルール化に前向きな姿勢を示した。