大津市立中学生いじめ自殺問題 生徒父親「親の知る権利」全国へ

◇大津
　いじめを苦にして自殺した大津市立中学二年生男子生徒の父親（４７）が、学校から全校アンケート結果を提供される際、口外禁止の確約書を求められて精神的苦痛を負ったとして、市に対して百万円を求めた損害賠償訴訟の第一回口頭弁論が六日、大津地裁で開かれ、市は「遺族の知る権利に資する適切な開示に努める」として賠償責任を認めた。
　会見した生徒の父親は、「これを機に大津市が全国で最も教育行政が整い、日本で一番、安心で安全な学校教育がなされる市になれば息子の本望だと思う」と評価した。
　この一方で「（情報開示に努める）大津市のケースはまれであり、例外的なケースであることは驚かずにいられない」とも述べ、「教育現場を改善するには、いじめの原因は何だったか。そしてなぜ、子どもたちが自ら死を選ばなければならなかったのか、その理由と真相を知る必要がある。大津市の（情報開示に努める）対応を全国でもスタンダードな対応に変えてほしい」として、「親の知る権利」の確立を訴えた。
　子どもの自殺に関連する情報開示を巡っては、鹿児島県出水市の中学二年生女子生徒が昨年九月自殺した問題では、遺族が全校アンケートの開示を市教委へ求めたが、拒否されている。今回の口頭弁論には、女子生徒の祖父、中村幹年さん（６２）も傍聴に訪れた。
　会見に同席した中村さんは「姉の死に必死に耐えている弟のためにも、孫の死を闇に葬るわけにはいかない。孫が何を思い、何を伝えたかったのか、明らかにすることが再発防止につながると確信している」と声を振り絞った。