家庭環境にも踏み込む方針
◇大津
昨年十月、大津市の公立中学校二年生男子生徒（当時十三歳）がいじめを苦にして自殺したとされる問題で、専門家による同市第三者調査委員会（横山巌委員長）の初会合が二十五日、第二回が翌日二十六日、大津市役所で開かれた。委員らは「大津だけの問題でない」（評論家の尾木直樹氏）と意欲を語った。
同調査委員会は、学校において男子生徒に何がおきたのか明らかにするため、いじめの事実や、市教育委員会・学校の対応が適切であったか検証し、再発防止に関する提言を年内に行う。
会合には、教育評論家の尾木直樹氏、京都教育大学教授の桶谷守氏、和歌山大学教育学部教授の松浦善満氏、弁護士の横山巌氏と渡部吉泰氏の五人が出席し、委員長に横山氏、副に渡部氏を選出した。内定していた一人の辞退で生じた欠員については、九月十七日までに、臨床心理士の資格をもった有識者に就任してもらうことにした。
出席した評論家の尾木直樹氏（25日、市役所）
非公開の協議では、要綱で調査外とする家庭環境にも踏み込むことが「真相解明には不可欠」との意見が出た。
これについて横山委員長は会見で「学校だけの調査では、どんな生徒か分からないので、家庭の生活状況も最終結論には必要だ」との認識を示した。
これに対して越直美市長は「解明するため必要というのであれば検討しなければならない」と要綱変更に理解を示した。
また、今後の調査では、生徒が自殺して十か月以上経過し、周囲の生徒の記憶が薄れることが懸念される。この一方で、膨大な資料の分析や関係者の聞き取りを行うことになり、横山委員長は「できるだけ早く調査を進めたい」と述べた。
このため、当初は九月十七日に予定していた第二回会合を前倒しして、第一回会合の翌日二十六日に開き、今後の調査の進め方について煮詰め、スムーズな資料分析を補助する調査員二～三人（弁護士資格）を設けることなどを決めた。
なお、第三回の会合は九月十七日に開く。
