嘉田知事「抽象的すぎ」不満示す
◇全県
関西電力大飯原発三、四号機（福井県おおい町）再稼動への理解を求めるため、牧野聖修・経済産業副大臣が二十三日県庁を訪れ、福島原発事故発生から一年間の対応、再稼動が妥当と決めた経緯などを嘉田由紀子知事に説明した。
滋賀、京都の両県は、大飯原発から緊急防護措置計画範囲（ＵＰＺ）である三十キロ圏内に入り、両府県知事は七項目の提言を政府へ行い、回答を求めていた。具体的には、原子力規制庁の早期設置など中立性確保、事故原因の解明・公表といった情報公開など。
会談では、牧野・経産副大臣が七提言のうち「中立性の確保」で、これまで事業者が一方的に発表してきた電力需給を点検する第三者委員会として「需給検証委員会」を発足し、二十三日から検討を始めると、透明性への努力をアピールした。
事故発生の対応では、嘉田知事が「三十キロ圏にオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）の拠点をつくってほしい」と求め、牧野副大臣は「私としては同じ機能をつくっていく方向で考えたい」と理解を示した。
嘉田知事への説明を終えた牧野副大臣は記者団に対して、「（懸命に安全を確保しようとしている政府の思いは）ある程度理解はもらえた」と述べ、提言への回答は「なお不備なところがあったので、持ち帰って検討したい」と語った。
一方、嘉田知事は、政府回答は「抽象的すぎ」として、「（理解のための）階段を大きく昇った感覚はない」と不満を示した。
ただ、オフサイトセンターの機能を三十キロ圏内に設置することには、「かなり踏み込んでもらえた」と一定の評価をした。
今後の対応は「専門委員会、議会、市町長、県民の意見を聞いて次の判断をしたい」と述べ、二十六日には政府からの説明を関西広域連合の委員会で報告し、「関西としての何らかの意思形成をしたい」と意欲を語った。
