草津市議会・公明 ＨＰへの政務調査費

◇湖南・草津市
　草津市の主婦（41）がこのほど、草津市議会の会派、公明党（代表・西村隆行市議）のホームページが平成十九年十一月以降、更新されていないのにかかわらず、草津市の政務調査費（広報公聴費）から、レンタルサーバー利用料とホームページ管理費が支払われているのは不当な支出だとして、平成二十一年度分の広報公聴費十万四千百円を市へ返還するよう求める住民監査請求を行った。
　請求を行った主婦は「ホームページの更新がなされず、放置されているのに、税金から広報公聴費が支払われているのに憤りを感じた。また、インターネットが政治で重要な位置を占めている中、ホームページに支払われる政務調査費の一定の基準になればよい」と話していた。