「封じ込め」心配する住民意見も
◇湖南・栗東市
ＲＤ産廃処分場問題（栗東市小野）で、環境省と処分場周辺七自治会の意見交換会が栗東中央公民館であった。
この問題を巡って県は、国の財政支援を視野に入れた、有害物流出防止の対策工策定を目指しており、前提となる有害物調査の住民合意をこのほど得た。
この中で環境省の荒木真一・産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室長は、県が実施しようとする有害物調査を「全国的に予算・頻度で多い」と評価し、その目的を「どんな対策工法でも、なるべく有害物を除去するにこしたことはない」「十年以上たっているので、現時点の汚染状況を県・市と住民で共有する」と二点を挙げた。
また県は「地下水に溶け出す有害物が場外へ流出する」という見解のもと、有害物除去の基本的な目安を、水に溶け出すかどうかみる溶出試験で、特定管理物相当の濃度が検出された場合としている。
これに対して住民は、水に溶けるかどうかに関係なく、有害物そのものが存在するかどうか調べる含有試験で見つかれば除去してほしいと要望している。
これについて荒木室長は、水に溶け出さない有害物は「（雨水が浸透しないよう）覆土で封じ込めれば流出を抑えることができ、直接摂取するものを遮断すれば防げる」と述べた。
許可容量を超えた産廃を除去するよう求める意見には、「（安定型処分場の）もとに戻すのではなく、区域外に汚染を出さないようにしないといけない。行政代執行で国が支援するのは、生活安全上の支障の除去であって、目的からかけ離れたものを国は支援できない」とした。
ボーリング調査の有効性に疑問視し、掘削調査を求める要望には、「掘り出した土壌は、分析してゴミは区域外に出すことになり、時間と処理費用がかかって大変」と懸念を示し、「対策工事でした方がよい」と助言した。
なお、県は有害物調査の結果を踏まえて対策工を策定するとしているが、環境省の説明は「封じ込め」が前提ともとれる内容で、これに対して住民から「今さら封じ込めは反対。有害物の大部分を取り除いて、地下水汚染に影響のないレベルまでしてほしい」と心配する声が挙がっていた。
