対策工の議論は先送り
◇湖南・栗東市
県が実施しようとしているRD産廃処分場問題(栗東市小野)の有害物調査について、周辺の六自治会連絡会は十八日夜、同意することを決めた。
これを受けて同連絡会は二十日、嘉田由紀子知事へ意見書を提出する。隣接する一自治会はすでに十七日、合意している。
この問題は、処分場から流出する有害物を防ぐため、県が国の財政支援を視野に入れた対策工事を実施しようと、環境省の助言を受けた対応方針について周辺自治会の同意を今年一月から求めてきたもの。
積み重なる県と自治会との協議では、住民から有害物調査法や対策工について強い疑問が上がっていたため、県は調査と対策工の合意を切り離し、住民との歩み寄りを図った。
これにより協議が加速したが、十年以上にわたる問題解決の長期化で住民間で「一刻も早く着手するために同意すべき」「納得いくまで県と議論すべき」といった意見に分かれて紛糾し、結果的に課題を積み残したままの「見切り発車」となった。
県は今後、有害物調査の実施と対策工の協議を平行して進めるとしているが、先送りした協議の長期化が予想される。





