太陽光発電モニタリング調査 市内全域から118戸が参加

◇東近江
　東近江市は五日、太陽光発電システムを設置している世帯からの参加を対象にした「太陽光発電モニタリング調査」の事業説明会を市役所別館で開いた。あす九日にも開く。
　地域の豊かな自然環境やクリーンエネルギー、食料や歴史文化等の地域資源を最大限に活用して、地域再生を図る国策「緑の分権改革」の一環で、太陽光発電と地域商品券とを組み合わせた同市の取り組みは「東近江モデル」として注目されている。
　今回のモニタリング調査は、市域全体でどれだけの太陽光発電量が確保でき、利用されているのかの蓄積データを各戸から回収し、解析するもので、参加世帯には、プレミアム付きの地域商品券を交付し、資金が地域エネルギーに循環する社会実験を行う。
　公募で参加を申し出たのは、最大十キロワット未満のシステムを設置した百十八戸。太陽光発電量と消費電力を自動計測する装置「省エネナビ」を取り付け、六ヶ月に一度の割合でデータを回収し、市域別の日照時間と発電量、パネルの設置角度との関係などの分析に役立てる。調査期間は七月一日から一年間。
　モニター世帯には、設置システムの発電量に応じ、四万円から十万円の環境貢献金を加算した地域商品券が交付される。
　説明会では、各戸に取り付けられる自動計測装置の取り扱い方や交付される地域商品券「太陽の恵み三方よし商品券」の仕組みや利用方法などについて説明が行われた。