農業票の争奪戦へ共産がＪＡでシンポ

◇湖南・草津市
　民主党政権による米農家への戸別所得補償モデル対策が四月から始まる中、夏の参院選に向けて農業票争奪戦が始まっている。ＪＡ草津本店では、参院選・滋賀選挙区の共産公認候補・川内卓氏を司会、同党農漁民局長の有坂哲夫氏らをパネリストにした「農業を考えるシンポジウム」が開催され、支援者百二十人が参加した。
　ＪＡの政治団体「農政連」をはじめとする農業票は、長く自民党の支持基盤のひとつだったが、民主党が戸別所得補償を打ち出して攻勢をかけ、これに共産党も割って入り、その構造が変化しつつある。
　共産系の集会が、ＪＡで開かれるのも異例である。草津市内で開催されたシンポジウムでは、共産滋賀県委員会副委員長の西川仁県議が冒頭のあいさつで、現政権の農政について「ＦＴＡ（農業自由貿易協定）推進など危険性をもっている」と国内農業への打撃を指摘し、また同ＪＡの組合長も「農産物の輸入自由化でえらいことになる」と危機感を口にした。
　パネルディスで有坂・党農漁民局長は、全国一率の戸別補償について「少なくとも平均生産費を補償すべき」と、同党提案の米六十キロ当たり一万八千円補償（政府試算約一万三千七百円）を挙げた。