3・6％減 合併第２ステージへ堅実型
◇湖東・愛荘町
愛荘町は、一般会計七十九億七千五百万円に七特別会計四十億三千五百万円を加えた総額百二十億一千万円の平成二十二年度当初予算案を十日開会の三月定例議会に提出した。
一般会計は、対前年度当初比マイナス三・六％を示し、ひっ迫する財政状況の中でも、合併後第二ステージ幕開けに向け、総合計画の着実な推進に重点を置いた堅実型予算となる。
景気後退による経済情勢の悪化や県の財政構造改革プログラムの影響を受けながらも、政策面では学校給食センター整備、湖東三山インターを見据えた進出企業支援、小学校増改築、子育て応援事業などに取り組む。
歳入では、長引く景気低迷で町税二十七億三千万円（前年度当初比二・六％減）、地方交付税十八億五千万円（同八・二％減）を目いっぱい見込んだ反面、国庫支出金六億円（同三九・六％増）、県支出金五億六千万円（同二四・九％増）を計上している。
一般会計を圧迫する義務的経費で、公債費が十二億円（同九・八％減）と減少したものの、人件費十三億円（同三・五％増）と扶助費十二億円（同三七・一％増）に歯止めが掛からず、一般行政経費二十四億円（同九・四％増）も重くのしかかり、将来に結び付く投資的経費五億七千万円は予算全体の七・三％にまで落ち込んだ。
これら事業費を確保するため、財政調整基金（二億三千万円）や地域基盤づくり推進基金（二億一千万円）などから計四億九千万円（同三六％減）を取り崩し、使い道自由な自主財源比率四六・一％の確保に努めた。しかし、貯金となる基金残高は二十七億六千万円円となった。
これでも不足が生じることから、臨時財政対策債（七億円）、合併特例債（一億八千万円）や道路整備事業債（六千万円）などの発行で切り抜けたが、借金に当たる地方債発行は九億円（同一七・三％増）にとどめ、健全財政の確保へ公債費負担の抑制に努めた。
二十二年度末の地方債残高は八十九億円となる見込みで、町民一人当たりから四十三万円（同八千円減）借金したことになる。ちなみに貯金の基金残高は十三万円（同二万三千円減）の見通し。
主な新規事業は、給食センター設計委託（一億三千万円）、工場新増築補助（千四百万円）、小学校増改築（四千六百万円）、子育て支援（二千二百万円）、電気自動車充電装置（百万円）、コンビニ証明書交付サービス（九百万円）など。
一方、定例議会には新予算案ほか、特別職給与カット（町長一〇％、副町長五％、教育長三％）を含む条例改正など二十議案が提出され、十九日の一般質問などを経て二十三日に閉会する。
