県が環境省の助言受け問題解決へ基本方針

◇湖南・栗東市
　許可容量を大幅に超える約七十万立方メートルもの産業廃棄物が違法に埋められ、有害物質の流出による生活環境への影響が危惧されている栗東市小野のＲＤ産廃処分場の問題解決について、県は二十三日、周辺七自治会との話し合いを栗東市立中央公民館で開いた。
　県は、国の支援が受けられる産廃特措法の適用を視野に入れ、環境省との協議を行っている。同省でも、田島一成・環境副大臣（滋賀２区）が昨年十一月に視察に訪れ、同省担当職員も十二月から今年一月にかけて三回来県して打ち合わせを行い、県の基本方針に助言するなど、最終工法決定に向けての動きが急展開している。
　この日、示された基本方針は主に▽対策工法を最終決定するための新たなボーリング調査▽学識経験者による調査検討委員会▽新年度予算に「産廃特措法の支援を受けるための実施計画書策定のための検討調査費」の計上ーなど。
　同席した環境省の適正処理・不法投棄対策室の荒木真一室長は「延長を含めて前向きに検討したいので、（県は）現行特措法の期限にこだわらず、住民と調整して対策工を決めて、どのくらい時間がかかるか示してほしい」と意気込みを示した。
　ただ住民からは、学識経験者による調査検討委員会に対して「住民の声を反映させるためにも、住民推薦の委員を」と求める声が相次いだが、県の西嶋栄治・琵琶湖環境部長は「省の助言に沿って設置したい。住民意見を反映しないというのでない」と述べるのにとどまった。
　このほか、住民から汚染区域の想定や、下流の上水水源地への対応など問う声が上がったが、県や市から明確な回答はなく、問題解決を期待する一方で、根強い行政不信も浮き彫りになった。
　なお、県はボーリング調査などRD関連の新年度予算案について、三月末までに住民が同意するかどうか総意を伝えてほしいと求め、同意なければ留保するとしている。