前年度比1・1％ポイントダウン
◇大津・大津市
大津市が、市の審議会・行政委員会における女性登用状況（平成二十一年八月一日現在）を調査したところ、前年度比一・一ポイントダウンの二八・四％だったことが分かった。
同市は大津市男女共同参画推進計画に基づく施策の推進を図るため、各事業の進捗状況の指標を設定し、達成状況をチェックしている。市の審議会・委員会の女性委員の登用率については、目標値を三〇％としている。
審議会の状況は、中核市移行に伴い十一機関が廃止、十六機関が新設（再開含む）された。目標値の三〇％を上回る機関については、五機関が増えたにも関わらず、三十二（五一・六％）から三十（四四・八％）に減少した。結果として、女性委員数は三人減り、現員数が二十五人増加したことから、一・二ポイントの減となった。
一方の行政委員会の状況は、前年度と同じ結果となった。
全体をみると、平成十八年の三二％をピークに三年連続で低下傾向を示している。内閣府の調査においても、全国の市・区では二六％台と、ほぼ横ばいの状況となっている。
廃止十一機関の女性登用率の平均値は三四・八％、新設十六機関の平均値は二七・八％という結果となっており、新設された機関においては、設置目的から医療や福祉などの専門分野の委員枠が多く、こうした枠に男性の割合が高くなる傾向にある。
また、既存機関においても、女性委員の割合は九機関で減少、七機関で増加しており、結果として大幅な登用の増加は難しい状況にある。
これを受けて大津市は「再度、登用率の目標値を達成すべく、各機関の委員構成の把握に努め、公募委員枠への女性の登用を促していくほか、学識経験者の専門分野委員枠への女性登用を進めるため、女性人材リストの拡充を図り、庁内関係課への働きかけを強めていく」としている。
