湖南市 障害者の就活を強力支援! 障がい者就労情報センター

◇湖南・湖南市
　　七月下旬、湖南市役所に開設された「市障がい者就労情報センター」は、厳しい雇用情勢に関わらず、これまで四人を就職させたり、作業所の受注増に貢献するなど奮闘している。市内五つの作業所と商工団体に支えられながら、障害をもつ人の就労情報を集約し、提供する仕組み。同市によると、同様の取り組みは全国の自治体ではあまり聞かないという
　知的障害をもつ三十代の男性がこのほど、センターの支援で一般企業へ念願の就職を果した。十年間通った作業所では、仕事をてきぱきこなすリーダーだった。一般就労に本人はもちろんのこと、両親も喜んでいるという。
　高齢化する保護者にとって、障害をもつわが子が一般就労し、地域で暮らすことは共通してもつ願いだ。作業所の月当たりの手取りは約六千～一万五千円。諸費用を差し引けば手許にほとんど残らない人もいる。
　ちなみに同市の作業所全体で、企業就職を目指す人は二十三人いるが、作業所によってはこの三年で就職ゼロのケースもあった。
　というのも、これまでの就職支援は、作業所の職員があたってきたが、職員数が限られている上、厳しい経済情勢もあって思うように動けなかったからだ。
　同センターには現在、就職関連情報十五企業（食品製造、小売り、ホームセンター、ホテルなど）のほか、作業所の工賃アップを図るイベント・外注・授産品販売情報二十七件がストックされている。市コーディネーターの豊田弘さんが、かつて勤務した雇用支援関連の独立行政法人で培ったノウハウと人脈を生かして集めたものだ。
　就職への道のりはこうだ。本人の希望と企業の条件が合えばまず、実習・研修の採用面接を受けてもらう。合格すれば一週間～三か月の実習・研修を受けた後、さらに本採用の面接で合格すれば晴れて就職が決まる、という運びとなる。さらに就職一か月後には、保護者に本人の仕事への理解を深めてもらうため、職場見学してもらう手厚さだ
　コーディネーターの豊田さんは「今後、障害者雇用促進法が改正され、障害者を雇う法定雇用率（一・八％）を満たさない企業の納付金対象が拡大するなど、企業の社会的責任が問われることも追い風になる」と期待。また、「作業所へ通わぬ自宅待機の人が支援からこぼれがちになるので、しっかりフォローしていきたい」と話す。