琵琶湖原則支援資金
◇大津
滋賀銀行(大道良夫頭取)は、地球温暖化対策のための設備投資を行う事業者向けに、琵琶湖原則支援資金(環境省利子補給活用プラン)の取り扱いを開始した。
同資金は、環境省の「京都議定書目標達成特別支援無利子融資利子補給金交付事業」に則したものであり、地球温暖化対策にかかる環境格付を有する金融機関の中から、財団法人日本環境協会が公募により取扱金融機関を選定。現在までに全国で七金融機関が選定され、同銀行は近畿地方の地域金融機関で唯一、取扱金融機関に選定された。
同支援資金を利用した事業者には、三年間、約定利息の範囲内(限度三%)で環境省から財団法人日本環境協会を通じて利子補給されるため、三年間実質無利息で設備資金を利用する事が出来る。
融資の申し込みの際には、(1)三年以内に二酸化炭素排出原単位六%改善、または二酸化炭素排出量六%削減(2)五年以内に二酸化炭素排出原単位十%改善、または二酸化炭素排出量十%減の誓約をした上で、財団法人・日本環境協会に事業計画の認可を受ける必要がある。





