しがぎんの「消費と物価」アンケート
◇全県
滋賀銀行の（株）しがぎん経済文化センターはこのほど、同行店頭に来店の女性を対象に「消費と物価」に関するアンケートを行った。調査は、六月十七日～十九日に実施し、有効回答数は七百九十八人。
それによると、現在は半年前と比べて「変わらない」が五七・八％と最も多く、「悪くなった」「やや悪くなる」の合計は三七・八％となり、前回（三月）の四三・六％とほぼ同じ四割近くの人が、依然暮らし向きの悪化を感じている。
今後半年間では「変わらない」（五六・一％）が最も多いが、「悪くなる」と「やや悪くなる」の合計は三八・八％となり前回（六〇・〇％）を大幅に下回った。今後の景気回復で暮らし向きが良くなることへの期待感が大きくなっているようだ。
今後半年間で“耐久消費財の買い時”（購入環境の見通し）は「変わらない」（五二・五％）が最も多く、「良くなる」や「やや良くなる」合計が二一・九％と前回（一一・八％）よりも増加しており、約二割が「購入」に前向きだ。「やや悪くなる」と「悪くなる」の合計も二五・六％となり、前回（四七・三％）より減少している。定額給付金交付やエコカー減税、エコポイント制度導入などが耐久消費財の購入意欲に好影響を及ぼしている。
「最も効果がある経済政策」は「省エネ対策」（四七・六％）が最も多く、次いで「子育て対策」（三九・五％）、「雇用対策」（三八・一％）、「医療・介護対策」（三七・八％）と続く。環境重視政策の「省エネ対策」は、年代別でも各年代で四〇％を超えており回答が多かった。エコカー減税やエコポイント制度の導入などが、ハイブリッド車や省エネ家電の購入時に、実際に割安感を実感できるからと考えられる。
年代別にみると、「子育て対策」では三十歳代（五〇・〇％）が最も多く、「雇用対策」では二十九歳以下（四二・四％）、「医療・介護対策」では五十歳代（四六・二％）、六十歳以上（五五・六％）の中高年層が多かった。
